業務やスタッフ、実績等の内容については、電話やメールにてお気軽に問い合わせください。弊社案内等の関連資料発送、営業訪問等もご希望いただければ随時行っております。ご連絡は、こちらまで。
業務遂行状況 〜 実績から （順不同）
※お問い合わせの多い、実績等情報についての概要は、以下のとおりです。 （個別の顧客・業務情報等、詳細は当サイトでは公開しておりません。ご連絡等、お気軽にお寄せください。）
◆公共団体のお客さま
千葉県 一宮町さま、九十九里町さま、白子町さま、多古町さま、成田市さま、習志野市さま、銚子市さま、東庄町さま、浦安市さま、鎌ケ谷市さま、四街道市さま
農林水産省さま、東京都さま、茨城県利根町さま、
提携・協力会社を通じた全国の自治体等、公共団体さま◆民間企業等のお客さま
法律、ＧＩＳ、都市計画、産業、総務、デザイン・出版など、行政やまちづくりに関わる民間企業等のお客さま
海外事業関連のコーディネート、営業促進支援など、企業、団体やスタッフのお客さま◆業務内容
【計画】 総合計画、総合戦略、高齢者や障がい者などの福祉計画、国土強靱化、農業振興、子ども子育て、人権、コミュニティ、公共施設管理など、各種計画策定支援
【調査】 アンケート、意識調査、グループインタビュー、ワークショップ、会議ファシリテート（進行支援） 人口ビジョン、財政シミュレーションなど、各種調査等支援
マーケティングや事業関連等、民間・産業系の調査等支援
【その他】 営業・商談・視察等代行、コーディネート (国内外)
最近の活動トピックス 〜 業務テーマから
◆距離や感覚の障壁を突破する地域革命「デジタル田園都市化」
ヒトやモノの動き、ライフスタイル、考え方に至るまで、デジタルの特性やチカラを活用した地域変化をめざす「デジタル田園都市国家構想」・・・国が掲げる方向性も踏まえ、地域の実情に応じた活用・運用が求められています。
わたしたちは、第３期となる、いわゆる地域版「総合戦略」での位置づけも想定し、考えうるさまざまな場面・テーマから、新たな地域像や魅力向上に向けた取組みについて検討・実践するチャンスとしていくための支援を行っています。◆活力や安定を呼び起こす新たなまちづくりテーマ「強靱化」
都市・地域の基盤整備がある程度進み、その有効利用や長寿命化といった既存ストックのあり方を考える時代へと転換するなか、新たな整備の必要性や方向性を考えるきっかけとして、「国土強靱化」というテーマが位置づけられています。防災安全、地域の安定・安心感、利便性など、多様な目的を持つ「強靱化」は、必要な事業やまちづくりを実現する上での重要な機会、ツールとも言うべきものです。
わたしたちは、地域ごとに異なる、必要な「強靱化要素」をあぶり出し、体系的な位置づけをご提案することなどによって、新時代の地域活力や推進力を高めることを支援していきます。◆ＳＤＧ’ｓやＥＳＧ、ＤＸ、ＧＸなど、新たな目線、グローバルテーマの地域への落とし込み
ＳＤＧ’ｓ （持続可能な開発目標）やＥＳＧ（Environment, Social, Governance）、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション） といった、新たな社会のあり方が今、模索されています。にわかにはとっつきづらい、難解な横文字テーマではありますが、地域や公共・民間といった枠を超え、地球や人類そのものがいつまでも安定的、快適・便利に暮らしていけるようにするこうした試みを地域として上手に取り入れ、活用していく必要があります。
わたしたちは、こうしたテーマを地域に落とし込み、より多くの方々と共有・発信しながら、スピードや経済性だけにとらわれない、多様性や持続性のある地域社会づくりに向けた取り組みを支援していきます。◆「人」の支援を中心に考える、包括ケア環境・地域共生社会の充実支援
社会保障ニーズの増大に応えることが難しくなっている昨今、より効果的に福祉施策を推進するために、「包括ケア」の観点から、人を中心とした多様な支援環境づくりをめざす動きが高まっています。
とはいえ、複雑化する一方の福祉需要のなかで、包括的な視点を持ち続けることは容易ではありません。ともすれば、対象者、個別サービスなど、部分的なニーズマッチングにとどまりがちな対応について、地域社会のあり方までフィードバックし、最適な解を見つけていくことが必要になります。
わたしたちは、絆づくりや連携の推進、社会システムとしての「地域包括ケア」環境や「地域共生」社会のあるべき姿を常に考え、地域の実情に応じたしくみとして整えていくことを支援していきます。◆根本から地域のあり方を見つめる・・・「人口ビジョン」と「総合戦略」
法定計画など、画一的なまちづくりスキームではなく、地域存立の基盤である人口動向を始めとする地域社会の潮流を再認識するとともに、地域が持つ個性、強み・弱みといった条件を踏まえて、「地域価値の最大化」を見極めたり、その実践につなげようとする動きが起こっています。国が提唱する「人口ビジョン」「総合戦略」の策定がそれで、人口減少社会に立ち向かう活力、地域の本気度が問われる時代が本格的に到来していることを示しています。
わたしたちは、今こそ、持ちうるノウハウやストックを総動員し、地域社会がその力を最大限に発揮し、今まで以上にいきいきと輝き、次代へと持続可能なしくみ・環境を提供していくための支援を行っています。
（本業務は平成27年度スタート、５年間を１期として、必要に応じその後のローリング（PDCA等の進展）も支援していくものです。）◆現状や変化を読み解く材料となるリサーチ・マーケティング
変化のスペードが早まり、情報も鮮度がとりわけ重要となる昨今、現状やこれまでの経緯・変化を検証し、将来への糧を生み出すための出発点となる調査・情報整備の必要性も一層の高まりを見せています。
わたしたちは、アンケート（意識）調査や各種現状調査、調査結果の「見える化」「わかる化」、多様な視点に基づく分析・とりまとめなどを通じ、これからの時代を読み解くための効果的・効率的な材料づくりについての支援を行っています。◆生きがいやこころを育むまちづくりニーズへの対応
ものの豊かさから心の豊かさへの転換が叫ばれて久しいｲ昨今、心を豊かに満たすための方向性を見定めることは難しい時代であるとも言えます。
わたしたちは、人権に関連するビジョンや計画、「男女共同参画推進計画」や、生きがい・余暇ニーズに対応する「生涯学習計画」など、心のまちづくりについての支援を行っています。◆少子高齢社会への対応
少子高齢化による人口構造の変化は、社会そのもののあり方が大きく変わりゆくことを示しており、将来動向を見通しつつ、計画的にその受け皿づくり等、準備を進めておく必要があります。
わたしたちは、高齢社会における基幹的プランである「高齢者保健福祉計画／介護保険事業計画」や、少子化時代を克服し、社会全体で子育てを支えるための「子ども・子育て支援事業計画」など、少子高齢社会のあるべき姿を展望する支援を行っています。◆地域ぐるみで取り組む協働まちづくりへの対応
多様化・高度化するまちづくりニーズは、行政＝送り手、住民＝受け手、という旧来のまちづくり概念を大きく変革させるパワーともなりうるものです。
わたしたちは、行政によるまちづくりへの住民参加、住民と行政の協働、住民・民間によるまちづくり・まちおこしなど、さまざまな主体、さまざまな連携によるまちづくり活動に対する支援を行っています。◆企業や社会的リスクマネジメント・ニーズへの対応
熾烈な競争や生き残りをかけた企業・社会活動のもとで、最大の基盤となるものは法令順守＝コンプライアンスの理念です。公平・公正な企業活動、及びその社会的責任（ＣＳＲ）を担保するための体制や日常的な環境づくり等、これまで以上にきめ細かな配慮・対応が求められる時代となっています。
わたしたちは、コンプライアンスや消費者行政など、社会的な視点に基づくリスクマネジメント・コンサルティングを通じ、フェアで透明性の高い社会環境づくりに向けた支援を行っています。◆「あんぜん・あんしん」まちづくり問題への対応
防災・防犯・交通安全など、従来の枠組みにおける取り組みのほか、「子どもの安全を守る」「有事の際の市民の安全確保」といった、現代的な課題ニーズも高まっています。
わたしたちは、安全は守り育てるものだという認識のもと、「生活安全計画」「学校安全計画」「国民保護計画」の策定をはじめ、市民が安心して暮らすことのできる地域づくりにむけた支援を行っています。◆新たな時代における都市形成への対応
生活の場である都市や市街地のあり方は、個人や権利の関係をはじめ、事業者の活動、市町村・都道府県・国それぞれの方策が複雑に入り組み、その将来を描くことは一層難しい時代を迎えています。
わたしたちは、住民の考え方、事業者の意欲、行政の方向性など、地域の実情を幅広い観点から点検し、都市計画に関するマスタープランをはじめとする都市・市街地形成に関する支援を行っています。◆「ポスト合併」のまちづくりニーズへの対応
「平成の大合併」を経て、地方自治体を取り巻く環境は大きく様変わりしました。合併した、しないにかかわらず、 今日、自治体の置かれた状況が厳しいことに変わりはなく、これまで以上に知恵や汗を伴う創意工夫により、戦略的で力強いまちづくりを進め、住民の安心や支持を得ていく必要があります。
わたしたちは、自治体の最上位ビジョンである「総合（振興）計画」をはじめ、「国土利用計画」、各種戦略ビジョンの策定など、さまざまな観点から支援を行っています。◆市町村合併問題への対応
厳しい社会経済情勢を背景に、住民にとって最も身近な自治体である市町村の再編をめざす、「平成の大合併」とも呼ばれる取り組みが、全国的に進んでいます。
わたしたちは、合併に伴う新たなまちづくりの方向性を記す「建設計画」「将来構想」の策定をはじめ、合併問題の要点の一つである財政の行方を展望するシミュレーションの実施など、さまざまな観点から支援を行っています。
業務活動体系 〜 業務種別区分から
わたしたちは、まちづくりや各種振興に関わる計画策定、調査・活動支援など、さまざまな取り組みを行っています。
◆法定計画等策定支援部門
・市町村や都道府県における総合計画（基本構想＋基本計画）
・広域市町村圏計画、ふるさと市町村圏計画
・国土利用計画市町村計画
・「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」 など
・都市（計画）マスタープラン
・市街地整備計画
・緑の基本計画
・景観づくり計画
・交通関連計画
・地域防災計画、防災まちづくり計画
・防犯まちづくり計画、地域安全計画
・事業継続計画（ＢＣＰ）
・国民保護計画 など・地域福祉計画
・高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画
・障害者基本計画やバリアフリー計画、障害福祉計画
・子ども・子育て支援事業計画
・健康日本２１計画、健康づくり推進計画、健診データ管理・活用計画 など
・農業農村環境整備マスタープランや農業振興地域整備計画
・工業振興計画
・中心市街地活性化計画や商業振興計画
・観光振興計画やレジャー・リゾート振興計画 など
・生涯学習推進計画や生涯スポーツ計画
・人権施策基本指針や人権推進プラン
・男女共同参画推進計画
・環境関連計画
・交流ビジョン
・都市ＣＩ（シティ・アイデンティティ）計画
・地域情報化計画 など
・行政改革大綱
・財政計画や財政シミュレーション
・市町村合併建設計画
・市町村合併将来構想 など
◆個別課題解決・未来創造支援部門
・まちづくり関連条例化支援
・地理情報システム（ＧＩＳ）を活用したまちづくり戦略立案 など
・各種アンケートによる意識・意向調査の実施支援
・地域関連データの収集・分析による基礎診断調査の実施支援 など
・ワークショップやまちづくり学習会の開催支援
・講演会やシンポジウム、研修の開催支援
・審議会・委員会などの運営支援、講師派遣、有識者紹介 など
・実施計画の作成、各種事務事業支援 など
・パンフレットや小冊子の作成・プロデュース
・防災・観光・福祉等マップの作成・プロデュース など
業務活動体系 〜 業務遂行方策から
業務ニーズは千差万別、その対応策もまた、さまざまです。わたしたちは、多様な視点からニーズや課題にアプローチ、最適な解を得るための体制・スキームづくりを大切にしています。
専従人員の確保が難しいとき、全面的な推進力が必要なときなど、まちづくりに関わる取り組みの総合的な支援・推進役としての遂行です。
技術やノウハウなど必要な部分だけ頼りにしたい、裏方としてのサポートを求めたいなど、部分的な支援役としての遂行です。
地域の住民組織、まちづくり団体、民間企業などとの連携・協業を行うことにより、幅広いまちづくりニーズに対応しつつ柔軟に業務を遂行していきます。
業務活動体系 〜 クライアント（顧客・発注者）区分
わたしたちのクライアントは、あらゆる「ひと」や「組織」です。解決しなければならない課題、創造したい方向性などをともに模索したり、ネットワークを広げるなど、最適な対応方策を常に考えながら、遂行しています。
NPO、まちづくり組織など、地域を根ざした活動団体に対し、「よろず相談・サポート」的な支援を行っています。「問題・課題・やりたいこと」の共有、解決策の模索、活動の輪広げなどに努めています。
国省庁、都道府県、市町村、関連諸団体といった、公共・公益的な組織が実施・発注する調査やコンサルティング業務を行っています。置かれた立場・役割によってさまざまな行政ニーズを柔軟に読み解きます。
リサーチ、マーケティング、コンサルティングなどの専門的な支援ニーズに対応し、スムーズかつ効果的な支援を行っています。必要な支援の「ツボ」を早期に理解・共有し、成果の価値最大化をめざします。
業務活動体系 〜 地域区分から
わたしたちの業務は、対象とする地域を問いません。業務特性上、日本国内は北海道から九州・沖縄までの全国を対象エリアとし、例年、全国各地においてさまざまなリサーチ・コンサルティング業務を実施しているほか、海外においても、柔軟かつ機敏な調査遂行能力を活用し、多様なニーズにお応えしています。